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    January 16, 2017
    内部監査には何が期待されているのでしょうか。内部監査人協会(IIA)とプロティビティは、内部監査に対する期待を明らかにするために、監査委員会(日本では監査役を含む)を対象とした調査を実施しました。調査の結果は、変化する事業環境の中で内部監査が価値を提供するために、押さえるべき6つのポイントがあることを示しています。本資料では、これらの6つのポイントを概括します。 日本語版PDF          英語版PDF
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    December 8, 2016
    トレッドウェイ委員会組織委員会(COSO)が公表した全社的リスクマネジメント(ERM)の枠組みの更新に関する公開草案では、取締役会が考慮すべき重要な洞察が提示されています。本資料では、それらのうち5つを取り上げ、効果的な全社的リスクマネジメントに必要な要素とは何であるのかを考察します。 日本語版PDF         英語版PDF
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    November 16, 2016
    人口老齢化による労働力不足が進行する中、必要な能力・スキルを備えた人材の確保はより一層困難になりつつあります。また、ミレニアル世代の優秀な人材を獲得し維持するためには、従来の労働環境や労働に関する価値観について再考が必要となることも想定されます。プロティビティが実施した2016年の重要リスクに関する調査において、人材に関するリスクは、規制、市場低迷、サイバー攻撃についで、4番目に重要リスクに挙げられています。 本資料では、人材獲得における競争がますます激しくなる中で、事業戦略と紐づいた効果的な人材戦略を構築し実行するために、取締役が検討すべき10のポイントについて考察します。 日本語版PDF      英語版PDF
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    August 31, 2016
    もし、経営陣が、“とても想像できないようなこと”について 検討を行っていないなら、取締役会がその検討に時間を割 くことは困難です。 以下では、“新たなリスク”を認識する ための実務的な原則について解説し、「取締役会のリスク 監視プロセスにおいて、“新たなリスク”についてタイムリー に情報提供を行わせる」という意識を、取締役に持ってもら うことの重要性について説明します。 “ 新たなリスク” は事業環境の予期せぬ変化によって引き起こ され、大規模災害・事件(例えば、津波、ハリケーン、テロ攻撃な ど)から、長期間にわたる外的・内的要因(例えば、内部統制 環境あるいはリスクカルチャーの破綻がもたらす既存リスクの 実現)まで、種々の深刻な事象を含み、それらのインパクトを与 える速度もさまざまです。“ 新たなリスク” は、市場の劇的な変 化によっても生じる可能性があります(例えば、顧客嗜好、競合…
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    July 31, 2016
    ノースキャロライナ州立大学 ERMイニシアティブとプロティ ビティは、上級経営者と取締役を対象として、企業が直面す るマクロ経済、戦略、および業務リスクに関する最新の調査 を完了しました。 今後12か月を展望した場合の上位リス クは、昨年に対して興味深い違いを反映しており、世界中 の上級経営者や取締役が最も気に掛けていることについ て洞察を提供しています。 今年の調査には500 名を超える取締役と上級経営者が参加 しました。[1] 調査対象企業の約 70 パーセントは米国以外でも 事業活動を行っており、それらの企業の約半数は米国に本社 を置いています。これらの取締役と上級経営者はそれぞれ の組織が直面する重要な課題や優先事項について回答して おり、それらの回答は業種、経営者の地位、企業の規模と種類 により様々です。回答に見られた共通テーマを踏まえ、全体と…
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    November 30, 2015
    事業環境は継続的に変化しており、それとともに企業が直面 する機会とリスクの情勢も変化します。この情勢を評価す る上での課題のひとつは、十分に先を見通すことにあります。 貴社では十分に長期的な視点に立って考えているでしょうか。 タイム・ホライズン(計画対象期間)の意味するところは多くあり ます。本資料においては、戦略、事業、およびプロジェクトの計 画もしくはプログラムに示された目標を達成する上で必要と見 積もられる時間の長さを意味します。タイム・ホライズンは、プラ ンニング・ホライズンと呼ばれることが多くあります。これは、タイ ム・ホライズンが、将来における計画の実行期限を示すことによ り計画についての規律を与え、期待される目標の達成に対す る説明責任を促進するためです。 タイム・ホライズンは目標の実現と相互に深く関係しているため、…
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    October 29, 2015
    変化は両刃の剣です。変化は事業を新たなステージへと高 める機会を提供することもありますが、逆に終わりの始まり を示すこともあります。経営者と取締役会が変化に先んじ ているか遅れを取っているかに関わらず、破壊的な変化を軽 視できないことに意義を唱える人はほとんどいないでしょう。 鍵は変化が不可避であることを受け入れることにあります。 ビジネスに関する名著の一つに、1996 年に出版されたインテル 社の前CEOグローブの手になるOnly the Paranoid Survive: How to Exploit the Crisis Points That Challenge Every Company(邦題:「インテル戦略転換」)があります。この本の 中で、グローブは、「事業のライフサイクルにおいてそのファンダメ ンタルズが変化しようとしている時点」を意味する「戦略転換 点」…
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    June 30, 2016
    取締役会による有効なリスク監視は、適時かつ信頼性があ り、洞察に富んだ報告に基礎を置いています。 以下では、 取締役会が必要とする焦点の定まったリスク報告を行うた めの 6 つの原則について考察します。 取締役会へのリスク報告は、多くの企業で議論の対象となる テーマです。「報告が詳細すぎる」、「行動につながる報告で はない」、あるいは「適切な課題に焦点を当てていない」、「取 締役会が何を求めているのかが分からない」、そして今も昔も 言われる「取締役会自身が、自分たちが求めるものを理解して いないのではないか」といった話をよく耳にします。認識すべ きは、このようなコメントは、組織におけるより広範な課題の兆候 であるかもしれないということです。 日本語版PDF         英語版PDF
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    May 31, 2016
    改訂COSO 内部統制の統合的フレームワークは、2013 年 5 月に発行されました。 発行以来、いくつか重要な学びが ありました。その一部を本資料の中で考察します。 3 年前、トレッドウェイ委員会組織委員会(“COSO”)は、改訂内 部統制―統合的フレームワーク(フレームワーク)を発表しまし た。以来、米国証券取引所に上場している多くの企業にとって、 米国 SOX法 404 条(以下 US-SOX法)に準拠すべく、改訂フ レームワークの実施は重要な業務となりました。背景としては、 US-SOX法の要請として、米国証券取引委員会(SEC)は、財 務報告に係る内部統制 (ICFR) の評価の基準として、各企業 が「適切なフレームワーク」を使用することを求めているからで す。 COSOのフレームワークはSECの唱える適切性基準を 満たしており、結果として、ほとんどの企業が旧フレームワーク…
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    April 28, 2016
    グローバル金融危機後、特に米国において、リスク監視は 上場企業の取締役会にとって必須のものとなりました。 全 ての業種において、上場企業の取締役会は、リスク監視に 対するそれぞれのアプローチを策定し、それを体系化して きました。 以下では、取締役会が現在のリスク監視プロセ スを評価する上で用いるべき10 の不変の原則について再 考察します。 リスク監視は取締役会にとって常に重要な課題であります。 破壊的な金融危機によって、誰もがその重要性についての教 訓を得ました。リスク監視のあり方は近年進化し、多くの取締 役会が、自らのメンバー構成、運営方法、および事業に関する 入手した情報が効果的なリスク監視に資するものであるのか について、詳細な検討を行ってきました。 日本語版PDF         英語版PDF
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