Insight Search Search Submit Sort by: Relevance Date Search Sort by RelevanceDate Order AscDesc Whitepaper March 1, 2017 改訂COSO内部統制フレームワーク FAQ はじめに 内部統制や全社的リスクマネジメント（ERM）、不正抑止に関するガイダンスを提供するオピニオンリーダーであるトレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）は、2013年5月に待望の改訂内部統制の統合的フレームワーク（新フレームワーク）を公表した。 1992年にCOSOによって公表された当初の統合的フレームワーク（当初フレームワーク）は、幅広く受け入れられてきた。とりわけ、サーベンス・オクスレー法404 条に準拠するための、米国上場企業による財務報告に係る内部統制の有効性に関する報告に適用されるフレームワークとして広く普及している。また、米国外においても類似の規制への対応に活用され、例えば日本では、404条と類似した規制要件（一般的にJ-SOXと呼ばれる）に対して活用されている。今日、長い期間をかけて実用化されてきたこのフレームワークは、… Whitepaper March 2, 2015 解説： 2015年の重要リスクに対する経営者の見解「Executive Perspectives on Top Risks for 2015」サーベイ結果 プロティビティとノースキャロライナ州立大学のERMイニシアティブチームは、2015年の潜在的リスクに対する見解を提供するため、270人以上の取締役や経営者を対象に、マクロ経済リスク、戦略リスク、業務リスクに関するサーベイを実施しました。 リスクマネジメントを追求する上での最初の問いは、「自社におけるもっとも重要なリスクは何か」というものです。この問いに対する企業の回答こそが、適切なリスクマネジメント能力の基礎となります。この調査は多様な業種を横断的にカバーし、様々な規模の組織の経営幹部に対して実施したもので、「2015 年の重要リスクは何か」という問いかけに対する洞察を提供しています。 ＜2015年のトップ10リスク＞ 法規制や規制当局の監視強化が会社の製品やサービスの提供方法に影響を与えるリスク（67％）… Whitepaper May 17, 2022 ホワイトペーパー：ロシア制裁はESGの触媒になるか？ 政策立案者や機関によって行われる、地政学的事項がESGにおける協議事項にどのように影響を与えるべきか、あるいはそもそも影響を与えるべきかの検討は、ロシアの制裁によってさらに複雑なものとなりました。制裁とそれに対する各国の対応によってもたらされるESG上の主な課題を取り上げて解説します。 Whitepaper May 17, 2022 ホワイトペーパー：危機また危機～ウクライナ難民の人身売買問題 難民は人身売買のリスクにさらされています。これは、彼らの脆弱な立場、彼らが経験した壊滅的な損失、そして不安定な生活状況の結果であり、長く続く解決策が講じられるまで続くでしょう。 人身売買は多くの法域でマネーロンダリングの前提犯罪とされており、米国では2021年6月にFinCENが公表した「National AML Priorities」に含まれています。しかし、それ以上に説得力があるのは、「人道に対する罪」であることです。金融機関は人身売買を根源から阻止する立場にはないかもしれませんが、人身売買業者を特定し、法執行機関と協力して阻止する上で重要な役割を果たすことができます。 本稿では、この課題に踏み切った金融機関の優れた事例を紹介するとともに、人身売買対策がまだ成熟していない金融機関にとって、人身売買対策の第一歩となる取り組みを紹介します。 日本語版PDF 英語版PDF Whitepaper April 11, 2022 ホワイトペーパー：金融サービス業界における2022年のコンプライアンス部門の優先事項 コンプライアンスを取り巻く環境の変化をふまえ、2022年のコンプライアンスの優先事項についての我々の見解を「より広範なリスク管理」、「伝統的なコンプライアンスの課題」、「コンプライアンス部門に影響を及ぼす事項」の3つに区分して説明します。 Whitepaper April 11, 2022 ホワイトペーパー：危険を伴うビジネス～貿易金融が直面する制裁措置の課題～ 金融機関やその顧客は、ロシアに関わる貿易や商品取引を見直し、法的リスクやレピュテーショナルリスクを評価する必要に迫られています。本ホワイトペーパーでは、ロシア制裁による貿易金融への影響や関連リスクへの対応について解説します。 Whitepaper March 17, 2022 ホワイトペーパー：ロシア・ベラルーシ制裁に対応するために金融機関が取るべき10の行動 昨今のウクライナをめぐる対ロシア・ベラルーシ制裁については各国の制裁が日次で更新・追加されている状況です。 各国の金融機関は未曽有のコンプライアンス上の課題に直面しており、制裁による影響を網羅的に把握するための対応に苦慮しています。 本資料では、ロシアやベラルーシへの制裁に対応している金融機関が今取るべき10の行動をまとめています。 日本語版PDF 英語版PDF Whitepaper February 14, 2022 ホワイトペーパー：モデル・リスク管理に関する原則の公表～AML/CFT（マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策）に与える影響について～ 2021年11月12日、金融庁は「モデル・リスク管理に関する原則」を公表しました。本原則の対象範囲としては、伝統的な領域（信用リスク・市場リスク）等に留まらず、AML/CFTや不正検知などの新しい分野も対象とされています。 海外ではこういったモデル・リスク管理の枠組みは既に一定程度整理がなされていますが、今般日本で文書が公表されたことは、注目に値すると考えられます。 他方、金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」（以下、AML/CFTガイドライン）においては、AML/CFTにおけるITシステムの有効性を検証することが求められており、FAQにもその一般的なアプローチが記載されています。しかしながら、必ずしも具体的なアプローチは明確化されていません。従って、本原則を参考にしつつAML/CFTのモデルを管理していくことは非常に有益です。… Whitepaper October 11, 2021 ホワイトペーパー：ワンクリック先のマネー・ローンダリング 世界のEコマース市場は、2021年には5兆ドルに近い売上を達成すると予測されています。この市場がインターネットの商業利用が開始された1991年に誕生したとすると、驚愕の成長率です。COVID-19によって実店舗が閉鎖され、多数の消費者にとってオンラインでの購入が唯一の消費手段となり、2020年におけるEコマースにおける小売売上高は全世界において2桁の成長がみられました。それだけ、マネー・ローンダリングの潜在的なリスクが高まっているにもかかわらず、規制当局及び各社様の対応は必ずしも進展しているとは言えません。 積極的にマネー・ローンダリング・リスクに対して取り組んでいくことは、Eコマース企業にとって、規制導入の機先を制し、ニュースのヘッドラインとなり企業のブランドイメージの棄損を避けるために、最良の方法です。Eコマース市場におけるマネー・ローンダリング・… Whitepaper January 18, 2021 ホワイトペーパー： 内部監査を新たな世界で「Business as Usual（通常業務）」に戻すために ～金融機関が新型コロナウイルス感染症の影響を内部監査計画に織り込むための8つの提言～ 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、金融機関の「Business as Usual（通常業務）」は激変しました。パンデミックがもたらした新しい時代の通常業務をふまえ、内部監査部門は今後の計画にどのようなことを織り込むべきでしょうか。 2021年に入ってもリスクの状況は変化し続けているため、内部監査部門はいつまでも従来のアプローチに頼ることはもはやできず、新しいアプローチや考え方が求められます。パンデミックにより経済環境が急速に進展する中で、内部監査の有効性と、リスク管理や内部統制を保証する能力を高めていくにはどうすれば良いでしょうか。金融機関の内部監査部門の皆様向けに、プロティビティは以下の８つの提言をまとめました。 1. … Load More
